HOME      >  外国口座・オ フショア法人開設   >    オフショア法人設立    
   

Last update: March 12th, 2010

オフショア会社の設立のお 手伝いを致します。

コラムでも ご紹介している通り、オフショア は世界の金融資産が集まってくる場 所です。この金融的な優位性をぜひとも見逃さず、ご利用になっていただきたいと思います。オフショアでの会社設立は比較的 容易であり、コンサルタントに依頼してから通 常では４〜５週 間くらい、早ければ２、３週間で手続きできます。
設立 費用も最低で二十万円くらい からで、年間の維持費も地域によってはさほどかかりません。必要な書類などにつきましては、お申し込みののちに詳しくご案内致します。

オフ ショア法人を維持する上で必要なのは、パワー・オブ・アナトミー（委 任状）一枚と手数料です。その委任状には、受益者であるあなたの名前はもちろん記載されませ ん。
委任 状を受けた会社の役員 （Nominee Director）の名前などは非公開にできます。そして役員全員を解任できる白紙委任状を、あなたの手元に置いておきます。日付が入っておらず、真の オーナーであるあなたはいつでも役員を解任にすることができます。また、会社の株に関する譲渡委任状も同様に受け取ります。

こ れ らの白紙委任状はオフショア 地域の法律によって認められており、真のオーナーは会社をコントロールするための全権を、会社設立と同時に担保されます。あなたの資金はすべてオフショア 法人を管理する現地信託法人によって管理されます。つまり、あなたの資金を移動させるのには、信託法人に、真の受益者であるあなたから指示を出します。

「それでは勝手に資金を引き出されたり、資金を使い込まれたりしないのだろうか？」
実は多くの方々がこのように考えます。

実際に、資金の出入金について口座に指示を出すのは、現地信託法人なのですから、いつなんどきなにが起こっても不思議はないのかも知れません。
しかしながら、オフショア法人の制度は、オフショア地域を管轄する強固な法令に支えられています。現地信託法人はあなたの資産を管理すると同時に、オフショアの法令によって厳しく管理されており、勝手に資金を移動させたりできなくなっているのです。

さらに、こうしたオフショア制度を支えているのが、「信頼関係」であることを思い起こしてください。あなたが相手を信用するように、相手もあなたを信用します。強い信頼関係なしに、オフショア制度は存続しません。
よって、信頼できるコンサルタントやエージェントからの紹介を得てオフショア法人手続きするのが、最も得策であり、安全な道であると言えます。

例えば代表的なタックスヘイブン のひとつ、キプロスでは、会社の登記は政府の中央銀行によって行われており、そこが会社設立を受理します。政府の中央銀行とは、いわゆるお札を印刷し、発行しているところ で、日本で言えば「日本銀行」のことです。

キプロスでは紙幣発行機関 が同時に会社登記機関も兼ねているのです。

登記が済めば、会社には長 いコード番号が与えられ、それ以後はすべてコード番号だけで管理されます。取引を行う際もコード番号があれば問題はなく、それらの管理はこの中央銀行が行います。この中央銀行にはも ちろん守秘義務があり、社名や設立人などが表に出ることはありません。

こうしたキプロスでも、会 社の真のオーナーが誰かという開示命令が存在しないわけではありません。キプロスの場合では、裁判所がこの命令を出します。

ただし、それは以下の３つの場合 に限られています。

１　会社が麻薬取引に関わったとされる場合。２　会社が武器取引に関わったとされる場合。３　会社がテロに関わる取引を行ったとと認められた場合。ちなみにこれまで開示命令が出た 例は、過去にありません。
強固なプライバシーを保持し、同 時に自由な資産運用ができる環境を築くのが、オフショア会社の特徴といえるでしょう。