GNCからの緊急告知 『スイス銀行口座は死んだのか？』 スイスUBS銀行事件ニュースの裏読み（2009年3月29日）
３月２３日に下記のような非常に真剣なご相談をメールでいただきました。この方は以前からGNCの顧客の方です。
（以下メールの内容です）
お忙しいところ、メールして大変すみません。大変驚いたことがあったのでメールしました。
ついに、ＵＢＳが、守秘義務を放棄するかのような記事が、日本の新聞にも出始めました。これから資産を海外で運用しよう、
節税しようと思っている私としては大変にショックです。
もうスイスは銀行の守秘義務は行われないのでしょうか？ これから節税をしようと思ってる人には大変なニュースなのですが、
ＧＮＣさんは影響がないのでしょうか？
（以下GNCからの返信です）
GNCにご連絡ありがとうございます。頂きましたご質問に回答致しましたので下記をご覧下さい。
驚いているお気持ちが良く解ります。
しかし結論から言えば全然大丈夫ですのでご安心下さい。
実は最近このようなお問い合わせが非常に多く寄せられますのでGNCのサイトに告知を載せる事を考えていた所です。
これは実に最もなご質問だからです。
そうですね、日本のマスコミは非常に注意深く読者のこのような誤解を期待している感じが良く解ります。
日本国内から海外に資金がキャピタルフライトする事を恐れて半分の事実ともう半分の事実は隠したままでこの様な報道をする
姿勢は公平な姿勢とは言えません。
ニュースの裏読みという事が実は非常に大事な事なんですね。これには説明が必要です。
事実を正しく言えば、UBSはアメリカ人の所有する銀行口座について守秘義務を放棄して米国政府の税務調査に協力する約束を
しました。
これは事実です。なぜかと言えば自由の国と思われているアメリカですが、その実アメリカ政府は元々アメリカ人とアメリカの永住権
（グリーンカード）の所有者には外国で銀行口座を持つ事を厳しく禁止して来ました。ビックリしたと思いますがこれは事実です。アメリ
カ人が外国で銀行口座を持つ事それ自体がかなり重い犯罪と規定されているのです。
定されおります。（また、このような法令は以前から存在していて今更このような法令が出来た訳では有りません詳しくは下記を参照）
世界中には大きく分けて２つの法体系が存在しています。
１、属地主義、、、これは普通の国で採用されている法体系で幸い日本もこの属地主義を基本としています。
２、属人主義、、、これはアメリカとフィリピンが採用している法体系です。世界的に見ると非常に稀な法体系です。
属地主義によればその国の法律の及ぶ範囲はその国の領土上に限られているとする物です。従い日本では犯罪となるギャンブルです
が日本人がラスベガスに観光で行き
そこでギャンブルをしても日本の法律ではこれを犯罪とする事は出来ません。他にもこのような例は多数あり例えば免税品店で税金無し
で買い物をする事も含まれこれを脱税行為とは言いません。
オランダなどに行けばある種類のドラッグは違法では有りません。また現地で成人映画を見る様な行為も含まれるでしょう。
或はもっと深刻な命に関わることでもこのような事は広く知られていて、日本で禁止されている種類の臓器移植手術なども合法の国に行
けばその国では問題はありませんので多くの日本人も外国で手術をする話は聞いていると思います。
GNCで関与している外国の法令を利用する節税方法もこの範疇に含まれます。つまり日本では禁止でも外国では禁止ではない法令に従
うと言う事です。
領土（つまり別の国）が変わればその国の法令も変わりますから、その外国の法令に従うという言えば極めて当たり前の事です。
スイスでは銀行口座には厳格な守秘義務が有ります。これはスイスの法令で定めれている事です。外国がスイスに内政干渉をする事
は基本的に出来ません。
属人主義の国では法令の及ぶ範囲が領土ではなくその国の国籍を持つ人間に法令が及ぶとする考え方です。
従い例えどこの国に出かけて行こうとも自国の法令を強制適用させるという考え方ですから、自国で禁止されている事はそれが外国で
あっても違法と成ります。
これがアメリカがスイスの銀行制度に干渉する法根拠です。アメリカ人はどのような外国に行っても銀行口座を取得で来ません。これは
重罪と成ります。
日本に有るシティバンクの口座申し込み書を一度見て下さい。その申し込み書には赤いとても大きな文字で「アメリカ国籍者とアメリカビ
ザの所有者は口座開設が出来ません」と書かれています。
かわいそうにアメリカ人は日本で銀行口座を持つ事それ自体がアメリカの法令により重い犯罪なのですよ。秘密で口座を持つ人も有る
でしょうが米国内務省に知られれば脱税行為として厳罰を受けます。
アメリカ人は例え海外に３０年住もうとも５０年住もうとも必ず所得税申告はアメリカにしなければ行けない決まりで、これを誤摩化すと犯
罪です。
これを避ける唯一の方法はアメリカパスポートを捨てる（国籍離脱）ことだけと成ります。事実多数のアメリカ人が毎年国籍離脱をしており
ます。
歌手のマドンナがアイルランドに、マイケルジャクソン氏が中東のバーレーンに住んでいる事などはご存知と思います。
MTVテレビなどで永住権取得の宣伝をするのを見た事が有ると思いますが、このような社会背景が有るのです。
この２つの法令体系が有る事を最初に理解して下さい。これがニュースを読む時の大事なポイントです。
勿論UBSはこのような法令がアメリカに存在する事は知っていたはずですが、事実アメリカ国籍所有者（つまりアメリカ人）に口座を開いて
金融サービスをしていたのです。
これはアメリカから見れば犯罪行為で有る事は明らかな事で、その上何も今に始まった法令では無いのですからアメリカ政府は激怒してい
るのです。
結局UBSはアメリカ政府に和解金を支払う事を約束して、アメリカ人の持つ銀行口座を全て開示すると約束しました。
私たちGNCからみればアメリカの法令を知りながらそれを無視してアメリカ人に銀行口座を開くサービースをするなどと言う事は犯罪の共謀
と成りますから信じられない思いです。
UBSは確かにアメリカ政府が激怒する違法行為をした訳です。
ここまでが事実ですが、ご覧になった新聞記事などには非常に巧妙にこのような詳しい事情は書かれていません。
あたかもスイスの全部の銀行が世界中全ての人の持つ全部の口座情報を開示する事を決めたと誤解を誘うような書き方です。
しかし、日本人の口座は情報開示の適用外です。ですからこれは情報の撹乱を狙う一種のプロパガンダとも言えますから注意が必要です。
もう少し慎重に事情を書けば、スイスはEU加盟国と話し合いを持ち、EU居住者のスイス口座は非課税から改めて現在は一定の課税をする
事で妥結しました。
ただし個人情報の開示は拒否の上で納税金額を合計してそれぞれの国に代理納税する事で合意しております。
不都合が有るとスイスに迫った結果です。
したがい現在スイス銀行口座が課税の扱いを受ける人は1.スイス居住者、2,EU加盟国居住者と成ります。（アメリカ人が口座を持つ事は非
合法である）
一般の人々の無知につけ込みあたかも全部のスイス銀行が世界中全ての人々に情報を開示する事を決めたと匂わせる記事の書き方を○
○様はどう思われますか？
本当に正しい報道は何か？本当に正しい情報は何か？を見極める知恵が必要と思います。
今はこのような理由で日本人の持つスイス口座は安全です。しかしこの事がそのまま「永遠に将来の安全を保証する物では有りません」と
慎重に書かざるを得ない流動的な状況は有ります。
したがい更に今後の変化に対応する高度な金融上のプライバシー構築のためには、EU加盟国の中に匿名法人を設立して、その匿名法人
名義で銀行口座を取得する日本の方が増えております。
これは完全な方法です。匿名法人設立には多少の費用（約３５万円程〜）が必要ですが、これをすれば将来も枕を高くして寝る事が出来ます。
私は強く匿名法人設立をお勧め致します。
更に究極の方策としてセカンドパスポートを取得後外国人のような名前にパスポート記載の名前を変更して、その新しい名前で銀行口座を取得する。
或はその新しい名前で会社設立をして法人名義の銀行口座を取得する事が出来ます。カードなども当然新しい名前、或は法人名儀と成ります。
この方法は完全に合法で有る上に究極のプライバシー再構築と成りますが、やや費用が掛かる（スキーム全体総額約１２万ドル）ので予算の充分に
有る方向けと成ります。費用が掛かる事が唯一の欠点と言えるかも知れません。
しかしこの費用を吸収する程の「絶大な節税メリット」と「プライバシーの完全再構築」が得られますので資産が有る方にとり究極の節税策と成ります。
必要の有る方はお気軽にお問い合わせ下さい。
GNCは日本の方々に最も多くセカンドパスポート取得をサポートして来た実績が有ると自負しております。
名誉領事や外交官パスポートなども可能で豊富な実績が有ります。
を損なわない慎重な生活態度が期待されます。
更に詳しく日本当局の対応や最新の世界事情が必要な方はお気軽にGNCまでメールでお問い合わせ下さい。
お問い合わせのメールは右のメールアドレスからご連絡下さい。japan@g-net-c.com
この方から頂いたメールに上記のような内容を回答した所翌日下記のような嬉しいメールをいただいております。このような礼状を頂く事がGNCの一番の励みに成ります。
ご質問頂きどうもありがとうございました。ご質問頂いた方にはこの場を借りて御礼申し上げます。
わざわざ回答してくださってありがとうごさいました。とても安心しました。質問文は自由にお使いください。日本の新聞を読んでいると、一向に全体像が見えませんでした。
メールを読みとてもすっきりしました！
スイスは近年スイス銀行の守秘性の是非を国民投票をしました。結果は圧倒的多数で今後も継続すべきであるとの判断が出ています。またいう言うま
でも無く銀行口座情報の開示命令にはスイス現地裁判所の開示命令が不可欠でありこれが無視される事はあり得ません。開示命令が出される場合は
次の３つに抵触している事が証明された場合に限られます。
１、テロに関連した資金である事。
２、武器、麻薬の不法売買に関連する資金で有る事。
３、政治家の汚職などに関わる資金である事。
従い普通の方々には全く無縁の事ばかりですのでご安心下さい。
スイス銀行の口座を既にお持ちの方々、並びにこれからスイス銀行口座を取得しようとされる方々はご安心下さい。