質問「オフショアでの資産管理は違法なのですか？」に、答 えます。

質問「オフショアでの資産 管理は違法なのですか？」に、答えます。

ＧＮＣにしばしば寄せられ る質問に以下のような疑問があります。
「オフショアでの資産管理は違法 なのですか？」
「オフショアに口座を開くこと は、違法なのですか？」
「日本人が、オフショアで運用す ると、あとから罰せられるのですか？」

今日は、このような疑問を お持ちの方のために、オフショア仙人がお答え致します。

ＧＮＣがご案内している口 座開設、送金に関するスキーム、法人設立、世界のファンドへの取引、無記名口座による運用など、すべての商品とすべての業務は、完全に合法的です。すべてに於いて、それぞれの国家にお ける法を遵守しております。

それぞれの国家の行政権の 届く範囲を、領土とも言います。領土を越えれば、違う法体系がある事は良く知られています。

日本では犯罪となる賭博行 為も、米国のラスベガスなどに行けば日本人にも賭博はまったくの合法であることは誰でも知っています。
また、海外の免税品店で買い物をすれば、税金が免除になり同じ品物が安く買えることも、大勢の人が経験済みですね。

この様な免税品店の利用を する事を「脱税行為」だとか「グレーな買い物だ」とか言う人はいません。

ところが税金となると、多 くの人の思考回路が停止してしまい、「税金を少なくすること」をすぐに短絡して「脱税」と感じてしまうことがありませんか？　ここを少し考えて欲しく思い ます。

クロスボーダースキームは 節税の最も基本の考えです。国境を越えれば違う法体系、異なる税体系があります。

誤解のないようにも申し添 えますが、「日本は法治国家だ」、「オフショアは無法地帯だ」と考えるのは間違いです。

オフショアは実は日本と同 様の法治国家です。ただその税法の適用が微妙に異なるだけのことです。

世俗な言い方をすれば、海 外に開かれている免税品店と同じことで、日本の方がたくさん買い物に訪れるその現地の店は、きちんとその国の政府の認可済みの上で開業し、お客様をご案内 しているのです。

不思議なことに、かなりの 方々がこの点を誤解なさいますので、ご注意申し上げます。

私たちは「節税プラン」を提案しています。「節税プラン」は「脱 税とは全然別次元」です。まったく違うもので、一切の関わりはありません。

節税プランの根幹は、「課税の根拠をなくすこと」に尽きます。

本来なぜ課税されるかと言 えば、それは「課税の根拠がある」からです。
よって、この「課税の根拠」をな くすことを、節税プランと言います。

理解をハッキリさせて頂き たいのは、ここが脱税とはまったく異なる点であることです。
脱税というのは「課税の根拠それ 自体があるのに、税金をごまかして払わない行為」を言います。

しかし、プロの関与による 節税プランは、「違法行為の勧め」などと言う安っぽい物ではありません。

違法行為は結局コストが高 く付いて、効果がないことは既に広く実証済みです。
この様な行為はお奨めできないば かりか、効果は絶対になく、コストばかりがかかると断言出来ます。

本当に有効な節税策は、課 税の根拠をなくすことです。課税の根拠をなくすことを除いて他には有効な節税策はございません。

「生兵法大けがの元」は昔 からの真理でしょう。どうか専門家のスキームをお試し下さい。
時に「知ったかぶり」や「生かじ り」は、取り返しのつかない結果を生じたりします。ご注意下さい。
むしろこういう「生半可な知識」 こそが、「徴税当局の思うツボ」なのです。彼らは初歩的な間違いをテコに本件に介入してきます。

海外の免税品店で安い買い 物をしても脱税にはならないように、脱税をしなくても税金を安くする方法ならたくさんございます。

ただし、どこでもタダで手 に入る情報ではありません。
この様な情報は始めから経済的な 価値があるのですから、タダでは決して手に入りません。
なぜならこの方策を立ち上げ、その実効性の検証には莫大な元手と時間が掛かっているからです。

一昔前ならたやすく節税方 法に気が付く人もいたかも知れませんが、今の状況は劇的に違います。
余りにも数多くの方々がこう言う ことを実行しましたので、もはや素人の「付け焼き刃程度の知恵」では対処不可能な領域に状況はあります。

ここのところをご賢察頂 き、折り目正しい節税を目指して頂きたく思います。
免税品店の様には気軽には行かな いかも知れませんが、海外にはこの様に「免税」等の諸制度がございますので、どうかご自身をその恩恵にあずかれるような形に持っていくことをめざしてくだ さい。
その「方策を作出」する事に、ご 留意頂きたいと熱望致します。

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