私たちは決し て「脱税の指南」をしているのではありません。これをまず最初にご理解ください。

私たちがして いるのは、「ファイナンシャルプライバシーの構築」、「節税のプランニング」、「オフショア での資金運用のガイド」です。これをすべて日本語の環境で致します。

プライバシー と言うのは「やましいから隠す」と言うような低い次元の話ではないのですが、ここが最も日本の皆様に誤解を受けます。

プライバシーは最も日本人に誤解を受けるところです。古来 より「襖（ふすま）と障子」で暮らしてきた日本人は、たとえ家族でもそれぞれの部屋に「鍵を掛けて暮ら す」西洋人をおかしな人たちと思うことでしょう。

プライバシー は本来日本語の中には正確な意味での同じ言葉は見つかりません。
プライバシーの概念 がなかったからと思われます。

プライバ シーを日本 語で言えば「他人の敢えて知る必要のないもの」と言うことが出来ます。
西洋人は「下着の中 身」と「銀行口座の中身」はプライバシーの範疇と考えて来ました。

やましいから 隠しているのではございません。他人が知る必要のない事柄であるだけのことです。

西洋風の生活 様式が定着した今の日本人にとって「金銭上のプライバシーの構築」は最後にやり残した西洋生活様式の「大変革」ではないでしょうか？日本の現在にあっては 急務と考えます。

金銭上のプラ イバシーの確保を、より強固なものにするためには「日本の税環境は非常に不利」に出来ておりますので、お奨めしません。
この点、オフショア には金銭上のプライバシーを最大限に出来る法律の裏付けがあります。
これを利用して「確 固たるプライバシーの確保」と「有利な運用」をぜひ自分のものにして欲しいと思います。

引き続き、よ く私たちが「御質問を受ける事柄」と、皆さんが「誤解を招きやすい事柄」についてお話しします。

節税は （Tax avoidance）と言われ、欧米では「納税者の基本的権利」であるとの理解が定着していま す。

これは「節 電・節水」と同じことで、節約は美徳との考えによるもので、後ろめたさはありません。
お金でも水でも電気 でも、節約して大事に使うことは美徳ですね。

節税の基本は 「課税の根拠をなくす」ことです。これは国内に於いても海外に於いても同じことです。

日本国内に於 いて、広く行われている、個人所得を法人を設立して法人所得に切り替えて、必要経費の処理を出来るようにしたり、所得税を圧縮するなどの例に代表されてい ますね。つまり個人所得を法人成りにする事で、法人としての特典を利用して、「個人所得の課税根拠」を減免したことになるわけです。

この様に、節 税の考えはその「課税の根拠をなくす」こと以外にはありません。

これに対して脱税は（Tax evasion）と言われ、犯罪です。

脱税は本来 「課税の根拠がある」のに、それをごまかして税金を払わないことを言います。
犯罪はその効率の悪 さからお奨めできないばかりか、問題の解決ではないのですから本来意味がありません。
ＧＮＣはもちろん、 まともな会社ならばこれを顧客に勧めるところはないでしょう。

この「節税と 脱税」の構造関係を、正しく理解頂きたく思います。

海外の免税品店 （Duty free）で、税金免除で買い物をすることを「脱税行為」とは言いません。
これは海外の免税品 店が、その国の政府の認可のもとで優遇税制を受けているからです。
この様な「仕組みを 利用すること」を「節税」と呼んでいます。

節税の方策は 「Cross border scheme」と呼ばれています。
国境線を越える方 策、と言うことが出来ます。

行政権限の届 く範囲を「領土」とも言いますが、この領土を越えて別の行政権限をもつところに行くことを国境を越えて外国に行くとも言いますね。国境を越えれば、そこに は日本とは違う法制度が用意されています。

解りやすい例 を示せば、日本では「犯罪である賭博行為」も、米国のラスベガスなどに行けば日本人であっても「賭 博行為（ギャンブル）は合法」となります。これは米国には日本と違う法律が機能しているから です。

また、海外の 免税品店では税金を免除されて、免税での買い物が出来ますね。この様な買い物を「脱税行為」だと言う人はいません。
もちろん、「グレー な買い物」でももちろんありません。

これらのこと から、海外には日本とは異なる税法などの法律があることはお解り頂けたと思います。
海外の制度を利用し て「税金を安くすること」を「脱税」とは言わないのは上記の例からも明らかな事です。

節税の方策の 第一は国境を越えた節税の方策を構築することです。これは違法ではありません。
事実、多くの日本人 が海外を利用した節税のスキームを実行されて、大変に目覚ましい節税効果を上げています。
これはあまり日本の 徴税当局や日本の納税者を刺激しない配慮からか、あまり宣伝はされません。

誰しも「私は こういう方法で税金を安くした」とか、「私は宝くじで大金を当てました」とか言わないのと同じことです。

節税の成功者 は、その多くを語りません。

次は合法と違 法について考えを進めてみましょう。

合法とはあな たの「国」、つまり日本人の場合は日本国と言うことですが、その「日本が持つ領土の上だけ」 で有効性を持つ力であって、外国の領土上では基本的にその強制力は「無効」となります。

この様な領土 上のみで有効な法体系を「属地主義（Territorial principle）」と呼んでいます。
日本をはじめ世界中 の多くの国がこの「属地主義」を採用しています。

これに対して その国の法律は領土上のみならず、全世界中に有効であるとする法体系を「属人主義 （Personal principle）」と呼んでいます。この考えによればその国の法律は領土上ではなく、そ の国のパスポートを所有しているかどうかが判断基準とされます。つまり「国籍を持っている限り」その国の「法体系の外」に出ることは出来ません。

例えどこの国 にどれだけ長く住もうとも、どれだけの節税策を用いても全く効果はありません。それに対抗するた だ一つの方法は、「国籍の放棄」だけです。
この特殊とも言える 「属人主義」を採用しているのは、世界中で「米国」と、それを真似て法体系を作った「フィリピン」の２カ国だけです。

幸いな事に日 本は「属地主義」を貫いていますから、「属人主義」のアメリカやフィリピンよりは節税の動きはしやすいとも言えます。

それにもかかわらず に、日本人に海外を利用した節税の誤解がはなはだしいのは、まず第一に、国策としての「オフ ショア鎖国政策」があります。

日本で売られ ている経済誌のファイナンシャルタイムズや海外の経済マガジンの日本語版からは、どういう訳かオリジナルの外国経済誌に掲載されているおびただしい程の 「オフショアコンサルタントの広告」や「プライベートバンクの広告」が、なぜかすべて削除されています。

詳しい事情は 解りません。しかしこの様な「情報の統制」はあまりにも不自然ではないでしょうか　不思議な事だと思います。
世界中のどこの経済 新聞にも経済マガジンにも、ごく普通に掲載されているこれらオフショア関連の記事、広告は見事に存在さえしないかの如くの不条理な扱いを受けていてこの日 本には、オフショアなど存在しないかの様です。それ故に学識の有る人程、オフショアに対する間違った考えを持っている場合が極めて多いのでしょう。

どうか『世界 中で「日本だけが法治国家」で「オフショア等は」無法地帯だ』、などと考えるのは止めて頂けないでしょうか？
もちろんオフショア は、世界に冠たる民主主義の国家で法治国家であるのですからね。ただ日本とは違う法体系を持 つに過ぎないのです。

一例を挙げれ ば英国のマン島は独立行政を持ち、独自の通貨マン島ポンドを発行し、その議会は１０００年を越える歴史を持ち、ティンワイルドと呼ばれています。
１０００年前と言え ば日本はまだ平安時代のまっただ中、マン島の一例を見てもどれ程の民主主義の歴史が現在まで連綿と続いているのか、興味を持って頂きたく思います。

素晴らしい日 本の国だけが「法治国家」ではありません。
素晴らしい日本の国 だけが「民主主義」を持っている訳ではございません。

どうかこうい う事情を御理解頂くことからすべては始まります。

私たちＧＮＣ はこういう国際相互理解からお 手伝いを致します。
まずはオフショアに対する正しい認識から始めてみてはいかがで しょうか？

ＧＮＣ代表　 オーレン ロース

課税当局やあ らゆる役人とのいざこざのない人生のために、国際コンサルタントＧＮＣをご利用下さい。

課税当局や役 人たちとは戦ってはいけません。勝ち目がないばかりか貴方の価値ある人生を不愉快で意味のないものにしてしまう危険が大きすぎるからです。

ただ一国の制 度の中に身を沈めていると、自由に生きることは困難になります。

なぜなら「良 い制度」と「悪い制度」の両方に飲み込まれてしまい、身動きが出来なくなるからです。

しかし海外に 目を向けてください。外国にも「良い制度」と「悪い制度」が複雑に絡みついてはいますが、貴方の必要とする「良い制度だけを組み合わせて貴方のために快適 な環境を作る」ことは可能です。この事を実行するのに特別な専門知識を得ようとする必要はありません。ただ貴方の問題点と希望を私達に伝えてください。

私達は世界中 のあらゆる場所あらゆる国から貴方にぴったりの解決方法を見つけて来ます。そしてその方法をご教授致します。

現在の日本に はこの様な需要を満たすべくあらゆる種類のオフショア利用のマニュアル本や情報が満ちあふれていますが、実際には「読めば読むほど実体が曖昧としてくる」のではありませ んか？　中には古い情報や事実とは異なる記述も多く見受けられますから、さらに混迷を深めるのではないでしょうか。一人で悩まずに専門家に相談するのも良 い方法です。

世界は年々狭 くはなっていますが、現実の世界は貴方が考えているよりは広いかも知れません。所得税、固定資産税、相続税、贈与税などの全くない文化的な国々も多く存在しています。

また外国人の 作った会社にはその所得税が免除されている国もあります。
あるいは不動産を取 得してから３年間所有してさえいればそののちに売ってもその利益がまったく課税されない国もあります。驚く事にこの様な国々は現在の欧州の中にも存在して います。

事実その様な 国では年率２０％もの不動産の値上がりが続いています。投資家の多くは英国人とドイツ人そして少数のフランス人などです。

普通一般に知 られることのないようなこの様な情報はそれだけでも千金の値打ちがありますが、私達ＧＮＣはこの情報を皆様に提供するばかりかその要望に応じて現地まで皆 様をお連れしてご案内致します。

★日本国内で は不可能となった？

お気づきのよ うに、私たちは日本国内には事務所を持っていません。

結論から言え ば、それがお客様のためになると考えているからです。

日本で活動す ると、日本の法律に準拠しなければなりません。必然的に、日本の法律の範囲でしか、お客様のスキーム（方策）を提案できません。

特に、せっか くご相談してきてくだったお客様に対して、税務当局が「国際資産コンサルタントに相談しなければならないほど資産があるのだな」という態度で、
過去にさかのぼって 税務調査を行うようになっては、私たちも安心して業務を行うことができません。

スイスのプラ イベートバンクや大手銀行が表立って支店や現地法人を開業していないのと同じように、私たちも日本国内においてはある程度の制限を持って活動せざるを得な いのが現状です。

このようにし て初めて、日本国から離れたところで、自由に国際的なスキームが構築できるようになります。

★変わりゆくキプロ ス

私たちの ＧＮＣ本社はキプロスにあります。ＧＮＣ事務所は、キプロスのニコシア市というところにあり、この他に支社として、イスラエルのテルアビブ、オーストラリアのシドニーはじめ、欧州の２カ所に 直営の事務所を持っています。

キプロスは、 今年の５月１日より、ＥＵに新規加盟致しました。

これまでキプ ロスはオフショアとして知られてきましたが、このＥＵ加盟を前に、ＥＵ議会と様々な紆余曲折を経ながら、オフショア的な機能を温存した状態でありながら、 オフショア地域とは言えないという枠組みを築くに至り、ようやく各国の理解を得てＥＵ加盟が実現した経過があります。

つまり、ＥＵ 各国を始め、ＯＥＣＤ加盟国からはキプロスは「オフショアではない」という認定を得るに至りましたが、現実には、様々な方策を備えることにより、オフショア機能を利用することが可能なのです。よって、キプロスの金融機能の魅力はまったく薄れておりません。

顧客の皆様に おきましても、今後の送金などにおいては、有利にことが運べるでしょうし、キプロスでの会社設立が「オフショア会社設立だ」とという偏見を受けずに済むと いう利点があります。こうしたことは他の世界のオフショア地域ではあり得ない様な利点です。

詳細につきま してはここでは控えますが、ぜひとも皆様には引き続き、キプロスの魅力を知っていただきたいと思います。

キプロスが ＥＵの仲間入りをすることにより、ますます世界最新の金融情報が密になり、常に情報を更新でき、さらには最新の節税方法を常に研究することもできるでしょ う。

また、私たち にとっては、世界でも一流の金融コンサルタントと常に交流でき、お互いの事務所によってベストの状態で業務を遂行できることも大きなメリットです。

このように、日本国内に事務所をおかないことは、不利益よりも利益のはるかに多いのが現実なのです。

私達ＧＮＣ は、会社の設立までをすべて日本語でお手伝いいたします。
不動産の取得につい ても豊富な物件のご案内とその取得までの複雑な手続き一切を日本語でご案内致します。

もちろん不動産のコミッションなどは頂いてはおりませんし、セー ルスをするなどということもありません。私達は常にお客様のサイドに立っています。

信用は最大の ビジネスツールであることを誰よりも解っているからです。規定の経費以外には一切の金品を頂きません。安心してビジネスを進めてください。
信用できるか出来な いかをずっと悩みながらビジネスを続けることはどんな人にも出来ないことです。

また何の得に もならないばかりか第一、疲労困憊するだけではないでしょうか。お薦めしません。

私達ＧＮＣは 少数のお客様を対象に一流ホテルのコンシェルジェサービスのような対応を心がけています。

すべてのお客 様の需要には答えられないかも知れませんが、私達にしかできない特別なサービスがございます。

皆様の資産の管理運用の執事の役目を果たしたいと考えていま す。私達に仕事の範囲があるとすればそれはお客様の笑顔を見ることすべてです。

どうか決して 誤解しないでください。私達は貴方のお金や資産を直接お預かりしたりは決して致しません。

私達は皆様の ご相談をお受けしますが、お金を預かったりは出来ません。

資金の運用先 はもちろん世界中の超一流銀行などをご案内します。ほとんどどんなところでもご紹介出来るネットワークがございます。
ご資金の運用は運用 のプロに、不動産のご案内は不動産のプロに、ご紹介致します。

しかしながら 私たちは、ただ単に紹介するだけにはとどまらず売買、登記、運用、改装、新築、税務申告、不在地主管理などの一切の業務をお手伝い致します。
それらのすべての取 引に際して安心出来ることが海外では特に大事であることは私達は経験上知っています。
それでなくても習慣 や言葉が違う所でそれらと戦ってみても良い結果は得られません。

すべてを知り 尽くしている経験豊富な当社にご相談下さい。最適の方法をご教授致します。