このたびの日本の大規模地震（東北地方太平洋沖地震）において、被害にあわれた皆様に深い哀悼の意をささげます。
皆様の安全と一刻も早い復旧と復興を心からお祈り申し上げます。
私の多くの日本の友人、お客様とその家族の無事を信じるとともに今後の活躍も信じます。

GNC Oren H Rose

はじめての方へ。

当ホームページは「オフショア」「タックス・ヘイブン」等の基礎知識があるお客様を対象に作成しております。当ホームページを読み進んでいくと、日本には「無い」もしくは「紹介された事が無い」システムや考え方が多数出てきます。誤解や疑念を払拭するためにも下記の本を参考にしながら閲覧されることを強くお奨め致します。
更に、このページ左欄中ほど下「さらに知りたい方のために（オフショア仙人コラム）」も参考になるかと思います。
オフショア仙人は、まだ日本の状況がどうなるのかわからない方のために五木寛之氏著「人間の覚悟」（新潮社１１・２０・２００８）をお奨めしています。一読してみて下さい。

五木寛之氏著「人間の覚悟」アマゾンより引用。

そろそろ覚悟をきめなければならない。「覚悟」とはあきらめることであり、「明らかに究める」こと。希望でも、絶望でもなく、事実を真正面から受けとめることである。これから数十年は続くであろう下山の時代のなかで、国家にも、人の絆にも頼ることなく、人はどのように自分の人生と向き合えばいいのか。たとえこの先が地獄であっても、だれもが生き生きした人生を歩めるように、人間存在の根底から語られる全七章。

Last update: April 17th, 2010

　市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。
歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行残高を抱える日本の現状では、１、２ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。　

　　＜日銀の国債引き受け、与謝野担当相とエコノミストの懇談でも話題に＞　

　日銀による国債引き受けは、３０日に開かれた与謝野馨経済財政担当相と民間エコノミストの懇談でも話題にのぼった。
与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応を気にしていたもよう。
与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題はないとの意見が浮上している。
これについて出席したエコノミストらは非常に危険だとして反対意見を述べた。

　ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」と主張。ＪＰモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。
すでに、現在の国債市場でさえ、発行残高の大きさや価格形成は、日本の財政クレジットコストを十分に織り込んでおらず、国債バブルといってもよい状況だと説明、日銀の国債引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。　

　　＜高いインフレ率を招く可能性＞　

　政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。　

　日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間にインフレをもたらすことは歴史も証明している。

それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」（菅野氏）との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。
貿易・経常収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。　

　今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。
これは経常収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性がある。
これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

　さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速は確実だとエコノミストらは見ている。　

　　＜長期金利が１、２ポイント上昇すれば財政破綻へ＞　

　インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政はあっと言う間に破綻すると指摘されている。

　財務省の試算（１１年度予算の後年度歳出歳入への影響試算より）では、慎重な経済見通しを前提にした場合、１１年度の長期金利が仮に２％とした場合に、国債費は２０１４年度に２７．１兆円となるが、長期金利が１％ポイント上昇すれば１４年度の国債費は４．２兆円増加する。
これは消費税の２％に相当する金額だ。
長期金利が２％上昇すれば８．５兆円の増加となり消費税４％に相当する。

　河野氏は「１─２ ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。復興支援が、新たな危機（財政危機）につながることは避けなければならない」としている。　

白川方明総裁が何度も国会で答弁しているように、日銀自身が国債直接引き受けの可能性を否定するのは当然だが、一方で、日銀も復興支援に積極的に関わる姿勢を強調しすぎるあまり政府の財政規律が崩れることのないよう、規律をもって対応すべきとの意見も出てきた。　

　第一生命経済研究所の熊野氏は、日銀が財政支援をしようにも、政府与党自体が規律を失いかけていると見ている。「日銀による国債直接引き受けなど、きちんと詰めていないと思われる議論が表に出てしまうなど、政府与党のガバナンスの足腰が弱く、非常に危うい」と指摘。一方で、日銀についても「資産買い入れ基金で国債を買い入れる際に銀行券ルールとは別枠にした。このアリの一穴が今やダムの決壊につながりかねない状況」と危惧している。

現在1.129兆円とされる国債残高の金利が仮に4%になれば現在の税収約38兆円を大きく超過する45兆2.00億円となり確実に財政は破綻を迎えるだろう。
周知のように税収入自体は極めて低く、1985年度以来の40超円割れである。法人税、所得税も約30年前の水準に落ち込んでおり政府が増税を強行する機会が到来する。

個人の取って置きを海外に疎開さる方法についてGNCでは2003年から著書を通じて、GNCサイトを通じて紹介して来ています。
現在のような地震と津波原子炉などの激甚被害を受けてからとても多くの問い合わせを頂きますが、その全てには答えられない状況が続いていますが多くの時間を 費やして一人でも多くの方々の相談が可能と成るように努力を続けています。
頂いた最初のコンタクトメールには返答までのおおよその時間を書いて返信しておりますので どうか宜しくお願い致します。

仙人コラム　 2011年 3月 31日

GNCからの重要事項お知らせ！

現在殆どの国で銀行口座開設の際に身元確認のためにパスポートを要求されますが、これは日本を含む主な国でパスポート番号を入力する事でどこの国の何という銀行に
口座が存在するかを確認出来るシステムを導入した事と深い関係が有ります。

従い数年前のように気軽に海外銀行口座を取得する事で金融的プライバシーが確保出来た時代とは大きく異なります。

日本の徴税当局は海外口座の監視を強化して、日本からの資産疎開（キャピタルフライト）を監視し法令運用を恣意的にして規制していますのでご注意下さい。
北朝鮮への経済制裁実施以降これを理由にして海外へ資金が移転する動きを監視し、これを強化しているのです。

日本政府の莫大な財政赤字（国債の乱発）は結局郵便預金などの国民の預貯金資金で買い支えられている構造が有るので、日本から海外に資金がキャピタルフライトをする事を何よりも恐れています。
これは意地の悪い見方をすれば「日本政府によるねずみ講」と言える構造的な問題が有り、従い日本政府の「ねずみ講構造」はやがて破綻を迎えるまで継続する事は確実です。

これに先に気がついた人だけが家族の将来を「普通の状態」に維持する事が可能と信じます。

日本政府の運命と自分と家族の運命を共にする意思や決意が有る人には関係のない話ですが、もしも貴方が日本政府のたどる運命と別の道を行きたいと思うなら今すぐ行動が不可欠と信じます。

日本人に残された金融上プライバシー構築方法は以下の２つです！
（欧米人との国際結婚などの場合を除くと方法は以下の２つ以外には殆ど有りません）

１●オフショア匿名法人を設立してから銀行口座をその匿名法人名義で取得する事。　こうする事でパスポートに記載されているような個人名は表に出ません。
　　またこの際に預貯金引き出しに使う国際キャッシュカードは匿名法人名も何も無い「番号のみの特殊なカードが発行されます」ので、金融的プライバシーが確保出来ます。

２●セカンドパスポート取得の上でその実名を変更する事。その上で「新しい実名で銀行口座を取得」すれば日本政府の監視網の外に出る事が可能です。詳しくはGNCセカンドパスポートをご参照下さい。

　　ただし、こちらは最低でも11万米ドル以上の費用が掛かりますから十分な資金の有る方向けのサービスと成ります。
　　
　　勿論言うまでもない事ですが「国籍の取得をした結果としてパスポートが発行されるので有り」「パスポートを買うというような事では有りません」のでご認識を確かな物にして下さい。
　　念の為に言えば国籍取得というのは就労ビザなどの取得とは別次元で、その国の国民に成る事を言います。国民となる以上はその国の国民に与えられている全ての権利を取得する事を言います。
　　パスポート取得はこの国籍取得の結果として得られる物で有り、単独にパスポートを買うというような事では有りません！！ご注意下さい。
　　
●セカンドパスポート即時取得可能な国は現在世界中で2カ国のみです。　

１、セントキッツ、ネーヴィス　

このPDFファイル記載の最低投資金額は現在25万ドルから35万ドルに変更されました。

ここをクリックして現地不動産例を見て下さい

毎年不動産価格上昇中です。パスポート取得後５年経てば不動産売却が可能です。
殆どの場合は利益が出ていますから結果的に無料で国籍（パスポート）取得に成る場合が有ります。英語での面接も有りません。書類審査のみです。

２、コモンウエールズ、ドミニカ　（スペイン語が公用語のドミニカとは違う国です）

こちらは英語での面接が義務です。日常会話程度の英語力が必要です。映画「パイレーツ、オブ、カリビアン」の撮影地として有名に成りました。

　　
● いずれもカリブ海に有る旧英国領の国で、国家元首はエリザベス英国女王です。従い紙幣にはエリザベス英国女王の肖像が使用されています。

● これらコモンウエールズの国々は世界に53カ国有り、カナダ、オーストラリア、ニュジーランド,スコットランドなどが含まれいずれの場合でも英国連邦の国々という立場です。
　　
● コモンウエールズの国々によるオリンピックに似たスポーツ競技も盛んに行われていて友好関係を維持するのに貢献しています。
詳しくはここをクリックして見て下さい

● 英国連邦を構成する国々ですからビザ無し渡航が８０カ国から１００カ国以上あります。欧州加盟国などもこれに含まれます。またビザの申請さえすれば渡航が不可能な国は有りません。
　　
● 公用語は英語です。法令も英国連邦に準拠している法治国家です。日本人の一般的な認識を遥かに超える文化的レベルの高い、民主的な国々です。

● この2カ国共に世界中から認められている「経済プログラム」と呼ばれる経済開発支援をする目的での合法パスポート発行です。地球上で恐らく最後の「即時発行プログラム」に成るでしょう。

● 国籍取得後（パスポート取得後）はその国で国民と同様の権利関係を持ちます。

これらの２カ国は共に完全無税のタックスヘイブンとして機能しています。あらゆる種類の所得税無税、贈与税も相続税も無税で、固定資産税も無税ですが僅かに印紙税と消費税のみが有ります。
従いこれらの無税権利を必要とする欧米からの流入人口が常に有り不動産価格も安定して推移しています（2009年度〜2010年度も不動産は値上がりしています）
また英国連邦を構成する国ですから英国パスポート取得への道も開けて来るでしょう。

これらのパスポート（国籍取得）を必要としている方はGNCにご質問などが多数有ると理解しています。

ここをクリックしてGNCまでメールで最初のコンタクトをして下さい。

下の動画は「ザ、コモンウエールズ、ファミリー」というタイトルで、コモンウエールズ諸国の構造と成り立ちを解りやすく紹介しています（英語）

Last update: April 17th, 2010

GNC推薦のYouTube動画 2分32秒　参考にご確認下さい。

副島隆彦　預金封鎖は必ず！