初めての方へ！
私の著書をまだ読んでいない方、当ＧＮＣホームページも初めてごらんになった皆様へ。

政府が国民個人の豊かさ、幸せを最優先してあらゆる手段を講じてくれると未だに信じている方にとっては、当ホームページも著書も無意味であることを最初に宣言致します。

２００３年講談社より発売された「雨の日の傘の借り方」ＧＮＣ代表オーレン・ロース著で詳しく述べている通り、「国は失政を繰り返し常に国民を犠牲にする。だから国家と個人の運命を切り離して生き延びる方法を構築すべきである。」というのが、私の主張です。最近の世界経済の激変で更にその考え方は間違いではなかったことを確信すると共に非常に残念な気持でもあることも正直に申し上げておきます。
2005年には「個人投資の楽園　オフショア入門完全マニュアル」（講談社）ではこうした危機感を抱く皆様のために具体的に自分でできる「オフショア口座開設」をメインにわかりやすく解説しました。
残念ながら出版時にはすでに課税当局からの圧力があったようで多くの銀行はインターネットでのオフショア口座開設ができなくなっている状態でした。この事に付きたくさんの方々から指摘を受けると同時にご相談を頂きました。日本政府は課税のこととなると迅速に法案、通達が決定される現実を目の当たりに致します。

一方日本で国民から集めた「消えた年金」をどう払うか、景気対策として国民にお金を払う（実際には国民が払った税金）ことなどはいまだに方法すら決定されていない状態です（麻生内閣）どうして国民から金を取ることは迅速なのに、国民から集めたお金を返すこととなるとなんにも決定できないのでしょうか？この一例でも政府の姿勢をはっきりと見る事が出来ます。政府はあれほど集めたお金（税金）をある日「もうありませんよと」言えばそれで済むと考えているようです。

所得再分配を口実に国民から集めた税金を全くデタラメに使っても責任は一切取ろうとしない国家と官僚。もともと政府は予算を最大化する装置だとしてもです。

こんなことをしてもそれを許す寛大過ぎる日本国民。まだ政府は国民を裏切ることはないと信じているならそれも自由でしょう。

しかし、どこの国でも国民の「本当の敵は国内に有る」のであり、国境の外には有りません。私がこのようなことを日本のみなさんに訴えているのは、私自身がユダヤ人であることと無関係ではありません。ユダヤ人であるがゆえの苦難の歴史によって培われた資産保全哲学を日本の皆様にご紹介して「個人と国家の運命は切り離す事が出来る」という事を証明したいのです。国を愛すると言う事と「個人の運命と国の運命とを切り離して置く」という事は矛盾しません。国家の力は結局は国民の力で有るからです。

国家が持つ最大の権限は課税権限です。この課税権限を行使出来る範囲を領土と言います。領土を隔てる国境が国家に取り重要な事は課税権限と同体の物です。

また同時に一国の法令（税制を含む）が及ぶ範囲も領土の上に限られていますので、領土を超えると別の法体系が存在します。この別の国の法体系の元に入る事を「国際スキーム」と呼びます。国籍、人種の別なく別の法体系（領土の異なる主権国家つまり外国）に個人の保護を求める行為を「クロスボーダースキーム」と呼びます。

換言するなら「外国の主権に個人の保護を求める行為」です。国際的なスキームの構築上「他の主権国家に保護を求める事」は最大の狙いです。

こうする事でしか個人が日本政府の監視の外に出る事は出来ません。

歌手のマドンナはアイルランドの主権の保護にあり、マイケルジャクソン氏は中東バーレン政府の主権保護の元に有るのは有名な話です。

税金問題だけかどうかは解りませんが、いずれ出生国（USA）では個人の人権が確保出来ない理由があるのだと言われています。

さてそこで、税引後の所得を良く考えて下さい。日本で稼いだお金、それも税金もきちんと払って残ったお金があるとします。このお金はいったい誰のお金でしょうか？個人のお金でしょうか？多くの方々がそれは個人の自由に成る筈だと主張されますが、現実的にはそうでは無いようです。毎年３月の税務確定申告時には現金預貯金の所在場所を申告する事が義務化されていて、税引き後の所得の行方にも監視の体制が出来ています。贈与税、相続税、運用に依る課税機会が有ると見なされているので個人の全く自由になるという期待とは内実大きく異なる税制下に有ることを認識すべきでしょう。ここの理解が不十分であると課税当局の考え方が見て来ません。

政府は国の借金が幾ら膨大でも国民の預貯金があるので心配はいらないと主張しています。この論理を良く見据える必要が有ります。近い将来はフランスが既に実施済みの「富裕税」などの新設は時間の問題と言われています。富裕税は個人の持つ不動産、動産、現金預貯金、有価証券などの合計に一定の課税を課すものですから、税引き後の所得に対して２重課税を強行する悪法です。国民の対立感情を巧みに使うこの税制はフランスでは多くの国民に支持されていますので富裕層は警戒が必要と成るでしょう。

豊かな国家とは国民一人一人が豊かなことです。豊かな国家のために国民に犠牲を強いる政策で成功した国家がないことは歴史が証明しています。

日本では考えられれないような、所得税無税、相続税無税、法人税無税、キャピタルゲイン無税などという日本から見れば夢のような国が広く存在します。

世界中にはオフショアと呼ばれる国と地域が最大で９６カ所あるとされて居ます。このような国々では小さな政府を持ち、国民の負担を最小限度にする工夫が見られます。大きな政府を自己増殖させて国民の負担を最大化させている国が、小さな政府を持つ軽課税国は有害であると公言しています。

本当に小さな課税は有害で、大きな課税が有益なのでしょうか。私は水でも電気でも節水、節電は環境に優しいエコな事として奨励されるべきと信じます。

それならば税金も「節税する事」は節水、節電とどこが違うのでしょうか。もっと勇気を持って堂々と節税を主張すべきと思います。

これらのオフショアの国々の活躍により世界の平均税率は毎年下がり続けていると言われています。

安い税金競争は例えるなら、近くに量販電気屋さんが出来て同じ品を他よりも安く売っているなら、だれが値段が高い店で買うべきだと主張が出来るのでしょうか？節税の考え方もこれと同じです。

私は世界中からご自分にとって最も有利な法制度を持つ国々からその良い制度を組み合わせる事で目的を達成出来る方法をご案内致します。

一時期金融のビックバーンともてはやされた日本の金融自由化ですが、そのかけ声とは裏腹に日本からキャピタルフライトする資金を厳重に監視する体制が整いました。海外送金は金融ビックバーン以前は２００万円までは無申告で送金出来ましたし、海外に持ち出せる現金も５００万円以内であれば申告の必要が有りませんでした。金融自由化の現在は２００７年１月からは１０万円を超える海外送金が申告対象になり、海外に持ち出せる現金は１００万円が限度とされました。

これが政府が言う金融自由化の実態です。

私は私を信用してくれる人の為に誠心誠意お手伝い致します。もし貴方が私を疑いの目で見るなら私も同じ時間貴方をそうしてみる事になるでしょう。信用には信用で応えるのはどこの国でも同じと信じます。

信頼が無ければ結局どこにも踏み出す事は出来ません。メリーゴーラウンドに乗ったままではどこにも辿り付く事は有りません。

私の持つ世界中のフルコンタクトを使って下さい。私は地図の無いオフショアで貴方のコンパスとなって最短距離で安全に目的地に案内する事が出来るでしょう。全ては実効性の確認の取れた優れた方策です。方策というのは「ネッ上に点在する無料情報のパズルのピースの事」では有りません。実効性の確認が出来た物だけが価値がある物です。

上質な情報を得て、自分自身を信じる事が出来る、そういう方を私はお待ちしております。

私にご相談が有る方は私まで電話を頂く事も歓迎しております。

その時私の日本語の力に満足頂けるなら嬉しく思います。

ＧＮＣ代表　オーレン・ロース

TEL:+41-796-457-740 OrenRose直通スイス
TEL:+357-9931-2261 OrenRose直通キプロス

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