外国での不動産取得について。


日本以外の国で不動産を購入なさろうとするお客様は、主にふたつのケースが考えられます。

1 その地に長期滞在しようとする場合。自分で滞在しない期間は、賃貸に出すことを考慮する方も含めます。

2 投資物件として購入し、リターンや将来の値上がりに期待する場合。
 

まず、1の長期滞在のケースでは、不動産を取得する前に、滞在するためのビザを考えなければなりません。

以前ならば、クロスボーダー(国境を越えて活動すること)の始まりは、まず他国に自分名義の不動産を所有し、そこである程度生活できる拠点を築くことでした。
しかし、自分名義の土地家屋等を所有しているからといって、それで他国での滞在の制限がなくなったり、他の長期滞在の許可がもらえるわけではありません。


高価な不動産を所有しているからと言って、それで滞在が許可されるわけではなく、かえって印象を悪くすることもあります。居住権もないのに不動産を持つのは怪しい、と思われるからです。入国審査官はマネーロンダリングにもかなり注意を払っていますから、よけいな嫌疑がかからないとも限りません。

不動産所得はなんらクロスボーダー・シフトを保証するものではありませんから、「まず家を買う」と考える前に、ビザの問題をクリアする必要があることをご理解ください。

2の投資物件としては、国によっては外国人による不動産所有に制限を設定しているところもありますから、事前の調査が必要です。

しかしながら、世界各地では常に不動産の小バブルとも言うべき短期間の高騰が見られますので、時期と売買のタイミング、そして場所の選定を見誤らなければ、かなりのリターンが期待できることもあります。

よって、外国での不動産取得に関しては、ビザの問題、または国による規定をあらかじめ調査する必要があるわけです。

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(上の写真は、オーストラリアでの一般住宅のオークションの様子)
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