近頃日本の新聞報道などで既にスイスPBはその機能を失い個人情報は守られる事は無いという趣旨の話がまことしやかに語られるように成りました。

これは日本政府の進める資金逃亡（キャピタルフライト）を防止する対策キャンペーンの一環として政府の方針に従い報道機関が流す情報操作です。
日本政府は日本の銀行から資金が海外にキャピタルフライトする事を何よりも恐れ、また日本国民の資産を囲い込む事で将来の増税に対処しようとしています。
これらの報道を真に受けて多くの方々から「もうスイスでは預金者の個人情報が保護される事は無いのですか？」という心配と質問が寄せられていますので
今回これらの事情をやや詳しく説明する事にしました。（ニュースの裏読み）

日本に住んでいて日本のニュースだけを見ているとこういう錯覚に陥りやすいという事は理解出来ます。
日本の報道機関は日本からの資産疎開（キャピタルフライト）を防止しようという意図に沿ったニュースのみを流しています。
GNCのサイトで公開のように何故日本で発売の日本語版海外経済誌にだけオフショアの広告が無いのでしょうか？
海外で日本語版と同じ経済誌を買えばその中には数多くのオフォショア広告が有りますから英語版と併せて見ると解るでしょう。
その実、日本は情報鎖国と情報統制の有名な国です。中国や北朝鮮を果たして笑えるのでしょうか？

かつてクレディスイスは日本から撤退しました。
クレディスイスは営業方法に問題があるとされてある日突然、強制的にシャッターを閉じるよう命令されました。
その後極めて長期間に渡る調査を受け業務に支障が出ました。そのくせ調査結果は手続き上の幾つかに問題が有ったという結論でした。つまり嫌がらせの意図に満ちたものでした。
日本に支店が有ると日本支店に日本政府から好き勝手に圧力が掛けられてスイス本国口座の情報を開示するように迫れるからです。
さも無ければ日本の銀行免許を剥奪すると脅しを掛けてくるわけです。
このような日本政府の態度を嫌いクレディスイスは日本から撤退しました。
これは金融鎖国と呼べる状況です、政府が一時期あれほど金融国際自由化、金融のビックバーンと宣伝したのは嘘のような話です。

昨年のスイス最大手PBピクテの口座情報開示事件は、日本にあるピクテの投資部門に掛けられた圧力により情報を開示したと言われています。
シティバンク日本のPB部門の閉鎖命令理由は本当の事を日本顧客に話した事が原因と言われています。詳しくは弊社HPを確認下さい。

今話題のUBS事件も同様ですが、アメリカに於けるUBS事件は本質が異なります。日本のニュースは慎重に本質を書きませんがそもそも米国籍者又は米国のビザを持つ人は
米国以外で銀行口座を持つ事は昔から米国の法令に違反していて口座を持つ事自体が有罪です。
日本のシティバンクに行き口座申込書を見て下さい。大きな赤い文字で米国籍を持つ人或はビザを持つ人は日本で口座が開設出来ませんと注意書きが有ります。
UBSがこのような法令が米国に有ることを知りながら米国人に口座開設をしていた事は理解出来ません。そもそもこれ自体が米国法令により有罪です
なにもオフショアに圧力が加わった事が原因では有りません。

日本に一切の支店がない銀行だけが本来の目的を達成出来ます。

またOECD加盟国による反オフォショアとかいう二枚舌報道で多くの人がだまされていると思いますが、実はオフショアの大多数はこのOECD加盟国の中にこそ有ります。
世界最大のオフショアは米国のデラウエア州にあり法人税完全無税で主な米国企業の８０％がここに登記されている事実を知る人は少数ではないかと思います。

また英国領、スペイン領、オランダ領、イタリア領などなどに多くのオフショアが有りこれらの国々は全てOECD加盟国です。
これが原因でオフォショアは生き残りましたから、反オフショア包囲網という言葉が何を指しているのかそもそも不明です。
一般市民の納税不満をこういう報道で満足させる一方で企業はオフォショアの恩恵を受けて毎年企業から税収が減って居ます。
日本の大企業は過去最高益を出している所が多数有るのに何故政府に入る税収が毎年減っているかを考えた事が有りますか？

まったく底の浅い報道に何故これだけ易々とだまされるのか不思議でしようが有りません。
報道の裏読みが出来るなら幸いです。
真実を知りたければ事実関係をネットで調べてみる事をお勧めします。

更に詳しく知りたい人の為に以下に現在のスイスPBの事情を書きました。時間のある人は参考にして下さい。

スイスPBの事でもその実、非常に多くの裏メニューが有り新聞報道向けの話とは別の話（世界）が多くあります。
スイスPBは日本の江戸時代から続く歴史があります。

スイスに対する国際的な批判をかわす目的で報道機関向けにしぶしぶ玄関先を開けて見せる様な姿勢を取っていますがその実、見せたのは玄関先だけの事です。

玄関先から居間まではかなりの距離がありそれを見せる事はしませんし、また居間からその先には奥座敷も有りだれにでも見せる事は有りません。
奥座敷からはさらにその奥までドアが続いているのですがこのような「深い森のような構造」を残念ながら全ての人に話す事が出来ないのが現状です。

いずれ上客にはそれなりの対応をしますのでご安心下さい。
なんでも出来るとは言いませんがかなりの事に対応が可能です。

また日本の銀行では上客（１億円程度でしょうか）として扱われていてそのようなサービスに慣れた方がスイスに行くと 同じ金額では期待外の素っ気なさに憤慨する方が多数おり、これが原因でうまくいかない事が多くあるのですがこれは日本とスイスの基本的な違いと言えます。

このミスマッチを解決する方法をGNCは持っていますので顧客の方々が不愉快な思いをする事は有りませんし、また最初から十分良いメニューを見せてくれるように手配します。
GNCでは２５００万円からこのようなサービスを可能としています。

実はPB選びは日本の「お見合い」のような物と言えます。

幾らこちらが惚れても相手にその気が無いと真摯な対応は望めません。
ご自分の身の丈に合うPB相手を見つける事がご自分の影響力を行使出来る基本です。
あまりむやみな高望みをしないという事が上手につきあうコツと信じます。
GNCでは全てのPB口座希望顧客に必ずこの話しをします。

自分にとって最良のPBは「大きな有名な所」ではないかも知れません。

日本人は大きな有名所が大好きですが、銀行にも同じ感情を持っているようです。
しかし、大きな銀行や大きなスーパーマーケットは同じような物です。
確かに有名で大きいのですが、その実普通の商品しか置いていません。
そのサービスも画一的で融通が利きません。
特殊な或は上質な商品はスーパーマーケットには無いのと同じで大きな有名銀行が普通で融通の効かない対応の原因もここにある訳なんです。

日本人が好む有名PBピクテなどは日本人を歓迎しませんでした。
理由はすでにお解りと思いますが、彼らが期待する顧客のサイズでは無かった事が原因でした。
その上日本に有る投資機関ピクテが日本政府の圧力を受けてスイス本部に有る日本人顧客の名簿を公開したのは
実の所彼らには殆ど経営上のメリットが無いような顧客サイズだった事と関係が有ると私は考えています。

この結果から言える事はピクテの日本人顧客はバッサリと切り捨てられた訳です。
２０／８０の法則はPBにも当てはまるからです。
殆ど全てのPBは最上客２０％から利益の８０％を稼ぎ出しています。
従い残りの８０％の顧客と見なされると冷淡な反応に成らざるを得ません。
冷酷かも知れませんがこれは現実ですね。

増え続けるPB需要にPBバンカーの数が追いつきませんので現実的な対応として「顧客の再選別」をしています。
この流れで日本人顧客はピクテから切られたと私は思います。
ピクテはある日突然日本人顧客に向けて「口座を閉鎖しますから送金先口座をお知らせ下さい」というこれ以上はないような 冷淡な通知をして日本人顧客を憤慨させました。

日本に支店があるスイス銀行、或は日本に関係する法人を持ち活動しているスイス銀行がどれほど危険か解る良い例と思います。

かつてクレディスイスも日本から撤退しました。

シティバンクも日本のPB部門の免許を剥奪されるというスキャンダルに成った事は記憶に新しいと思います。
その後この日本のシティバンクのPB部門に口座を持っていた顧客には全て税務調査が入り、その上これらの顧客のリストが出回り
どこの銀行も尻込みをして口座開設さえ受け付けてもらえないというように素晴らしいほど日本政府への気の使いようです。

GNCが紹介するスイスPB銀行は日本にいかなる支店も有りません。
従い日本政府から口座情報公開の圧力がかかる事は有りませんので安心して欲しいと思います。

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