• リヒテンシュタイン公国は１８０６年以来、独立国です。リヒテンシュタインの最初の憲法が発効したのは、１８６２年です。
• 現在の新憲法は、大きく民主主義を取り入れ、法定制令主義に基づくスイスモデルを参照し、直接民主制を取り入れています。採択されたのは１９２１年です。
• リヒテンシュタインはふたつの世界大戦の頃には、常に中立国であると見なされました。
• 第二次世界大戦の後、やがてリヒテンシュタインは主要な国際金融の中心地と発展していきました。
• スイスとの絆も深まり、１９２４年にはリヒテンシュタインとスイスの間で関税と金融に関する同盟が締結されました。それ以来、この２国は世界の金融の中心的な役割を果たしてきました。

• リヒテンシュタインの公式通貨はスイスフランです。
• リヒテンシュタインの経済は非常に豊かで、国民１人当たりの所得では常に世界の最上位に位置しています。これを支えるのが金融業界であることは言うまでもありません。
• リヒテンシュタインが国連に加盟したのは、１９９０年のことです。

• 経済的、政治的な安定性、課税のない優位性、確固たる会社法などが、厳密な保険・銀行に関する守秘性と共に、リヒタンシュタインの評価を押し上げています。
• ヨーロッパ経済地域（ＥＥＡ）に加盟したのちも、リヒテンシュタインの税制にはなんら影響はありませんでした。自由な税制環境は保たれたままです。
• 同時に、リヒテンシュタインはマネーロンダリングを防ぐために非常に厳しい法令と法的機関を設置し、さらに世界金融の信頼を高めています。

• ＥＵで発行されている主な保険約款はリヒテンシュタインでも同様に採用されています。
• また、同じくヨーロッパの残りの地域にも通用する保険業法令も採用しています。これにより、リヒテンシュタインの保険会社はヨーロッパ市場において自由に営業することが認められています。
• リヒテンシュタインは互恵主義に基づき、スイスとの間で保険条約を締結しています。
• このようにして、リヒテンシュタインの保険会社はヨーロッパ経済地域（ＥＥＡ）及びスイスで営業することが可能となっています。

このスイス確定年金契約の実績は、一定の利率保証された利益に加えて、配当によって確定します。原則として、保守的な投資方針を取りますので、リスクは低く、安全を重視した運用です。
通貨はユーロ、アメリカドルが利用可能です。

スイスのフランは、 アメリカドルに対して ２０００年１０月から３３％のフラン高になっており、 １９８６年からみれば５７％ も高くなっています。これを考慮すれば、ポートフォリオの１部にスイスフランを用いることは良い選択と言えます。

このスイス確定年金は、安全を重視し、同時に確実な利益確保による資産保全をめざす方に最適です。

運用に際しては、資産分散とリスクの最小化を行い、同時に最大限の利益をめざすことができます。

年利９パーセントから１６パーセントです（年間手数料を差し引き後）。１９９１年以来、一度もマイナスに転じたことはなく、最も低いときで９パーセント、最高で２８パーセントの利回りがありました（２００３年までの実績）。

ただし、変額保険にはリスクが伴いますので、お手持ちの資金の中で常に分散を図り、受けるリスクを最小限する方策を講じた上で、最大限のリターンを得られるように考えるべきでしょう。

実際の運用は、超一流のファンドマネージャーによって行われ、運用先の機関には、ＵＢＳグローバル・アセット・マネージメント（UBS Global AM / GAM）、マン・インベストメンツ、 パイオニア・アルタネイティブ・インベストメント（モーメンタム）、バンク・ソーガン・ルクセンブルグ、 JP モーガン・フレミング・アセットマネジメント、メリル・リンチ・ルクセンブルグとアスペクト・キャピタル・マネージメントが含まれます。

ポートフォリオボンドの中では、資金を非常に広範囲のファンドに分散することができます。

株、債券、ミーチュアルファンドあるいはキャッシュデポジットなどを自由に選択することができ、それらをポートフォリオボンドの中で保有することによって、資産保全の恩恵を最大限に享受することができます。

ポートフォリオボンドを用いることにより、通常はアメリカ合衆国や日本国民には入手できないような有利な国際投資にアクセスすることができます。

ポートフォリオボンドはリヒテンシュタインの保険会社で購入することができ、ご希望の銀行に保険会社が口座を開きます。
資産の管理はご自分ですることもできますし、ボンドポートフォリオの中で投資を管理するフィナンシャルアドバイザーを指名することもできます。
保険金の額は、ボンドポートフォリオの中に置かれる資産価値とまったく同額となります。

スイス保険について、よくご質問いただく項目をまとめました。ご参照ください。

Ｑ　スイス保険を購入するためには、どこに口座を開けば良いのですか？私が今持っているオフショアの口座を使うことはできますか？

Ａ　どの国のどんな口座からでも購入することができます。もちろんオフショア口座からも可能です。
　　お客様の金銭的プライバシーのために、ＧＮＣは日本国内の口座ではなくオフショア口座からの購入をお勧めいたします。
 

Ｑ　期間限定型や終身型がありますが、満期になるとどれくらい返ってくるのですか。どれくらいの予測利益がありますか？

Ａ　例えば、年利９パーセントから１６パーセントです（年間手数料を差し引き後）。
　　過去４年では２倍になっています。１９９１年以来では、７倍になっています。
 

Ｑ　利益の分配は、どのようにして行われるのですか？

Ａ　毎月ごとに支払いもできますし、契約終了まで利益分配を待ちますとボーナスも付きます。
 

Ｑ　夫婦で共同名義で購入できますか？

Ａ　ご夫婦での共同名義での購入も可能です。
 

Ｑ　通貨はどのような通貨が可能ですか？

Ａ　アメリカドル、ユーロから選択できます。
 

Ｑ　運用は最初にリスクを設定すれば、あとはお任せできるのでしょうか？

Ａ　運用はスイスの一流の運用の専門家が責任を持って行います。これまでの歴史の中でも世界の信用を集めてきたスイス保険です。ご安心ください。
 

Ｑ　資金を途中で追加するためには、どうしたら良いのですか？

Ａ　追加のご資金は毎月でも毎年でも可能です。大変にフレキシブルです。
　　また資金の追加は、小切手送付または銀行振り込みでも可能です。

Ｑ　契約の年限はどれくらいですか？また、途中で解約することはできますか？

Ａ　契約の年限については、基本的には６年の契約ですが、その後の更新も自由ですし、また途中の解約ももちろん出来ます。

Ｑ　契約者の死亡時には、どのような特約や保障があるのですか？

Ａ　このサイトでご紹介している確定年金や変額年金は、死亡時の保障が特に付いていないものです。そのため、お申し込み時には健康診断書などは必要ございません。

　日本の方々がオフショアの生命保険に加入したとしても何ら問題がありません。

　日本の保険業法では、日本国内に支店を設けない外国保険業者は、日本人に対して保険契約を締結してはならないと定めています（保険業法第一八六条第一項）。
　日本国内に保険業者として支店を設けるためには、内閣総理大臣の許可が必要ですから、これを満たさない外国保険業者は、日本の居住者に保険を販売することができません。これに違反した場合、「二年以下の懲役若しくは三〇〇万円以下の罰金」（同法第三一六条）が課せられます。
　これらを伝え聞いた方が「外国の保険会社の生命保険を買うのは違法なのだ」と思っても当然かも知れません。

　しかしながら上記の保険業法は、その第一条に「保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」と定めている通り、保険業者を制限するものであっても、加入者を罰するものではありません。むしろ加入者の安定のために、参入業者に対して厳しい規制を課していると見るべきです。
　商法の生命保険（第六七三条）には特に外国に所在する保険業者に対する記述はなく、「許可を受けていない外国保険業者との保険契約」をした加入者を罰する規定も見あたりません。
　こうした一方で、相続税の規定（第十条）では、ご存じのように、生命保険契約を締結した保険業者の営業所または事業所が外国にあった場合、生命保険金の受け取りは海外にあるものとみなされますから、外国における生命保険金は「既知の事実」と言えます。

　よって日本の方々がオフショアの生命保険に加入したとしても何ら問題がありません。
　さらにオフショアの守秘義務を考えれば、どの国のどの保険に加入しているかは他の人には知られようがないのが現状ではないでしょうか。
 

【保険業法第186条】
（日本に支店等を設けない外国保険業者等）
保険業法　第186条　日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約（政令で定める保険契約を除く。次項において同じ。）を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。
２　日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

【保険業法第316条】
保険業法　罰則　第316条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する。
（中略）
3．第186条第１項の規定に違反した者

【保険業法第１条】
保険業法　第１条　この法律は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

【相続税第十条】
相続税第十条《財産の所在》関係
（生命保険金等の所在）
10−６　次に掲げる財産の所在については、それぞれ次に掲げる場所による。（昭57直資２−177追加） 
（１）　生命保険契約又は損害保険契約の保険金については、これらの契約を締結した保険者の営業所又は事業所の所在